八代市議会 2015-12-02 平成２７年１２月定例会−12月02日-04号
また同日付で九州旅客鉄道株式会社及び鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対しまして、文書による改善要請を行ったところでございます。さらに１０月５日に、市長が九州旅客鉄道株式会社に要望活動を行いました際に、市長から基準超過に対する対応を引き続きお願いする旨の要望を行っております。
また同日付で九州旅客鉄道株式会社及び鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対しまして、文書による改善要請を行ったところでございます。さらに１０月５日に、市長が九州旅客鉄道株式会社に要望活動を行いました際に、市長から基準超過に対する対応を引き続きお願いする旨の要望を行っております。
ですから、その１点でいえば、対応を親身にやってやることにはならないとなっていると思うんですが、私、６月議会の一般質問のときに、私たち日本共産党が国土交通省に直接交渉に行ったときに、国土交通省の担当の方と話す中で、住民からの被害の訴えがある場合、そして被害が実際に発生している場合、それに対しては鉄道建設・運輸施設整備支援機構とＪＲ九州の両方に対応の責任があるというふうに答えているんですね。
私たち日本共産党市議団は、この間、新幹線沿線の被害調査及び鉄道建設・運輸施設整備支援機構やＪＲ九州への申し入れなどを行いながら、議会でもこの問題を取り上げてきました。５月17日には国土交通省への要請も行ってきました。そこで要請をしたのは、以下の３つです。 １つは、被害実態について国土交通省として独自調査をしていただきたいということ。
市としても調査を行い、ＪＲと鉄道建設・運輸施設整備支援機構に申し入れをするかどうか検討したいとありましたけれども、調査結果及び進捗状況はどうなっているのか、まずお聞きしたいと思います。 ②、整備新幹線方式と山陽及び東海道新幹線とはどのように違うのか。 ３、海上自衛隊掃海訓練について。 ①、水俣市に情報提供及び協力依頼があったのはいつか。
新幹線事業の側道として整備され、今回鉄道建設運輸施設整備支援機構から宇城市に帰属されたものでありまして、市道認定基準を満たしており、今後市道としての適切な維持管理を行っていくために認定するものでございます。
新規認定をお願いしている１９番割線ほか５路線は、九州新幹線博多・新八代間の建設に伴い、工事用道路としてつくられた側道を、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から引き継ぐものであり、今般相手方との協議が調い、引き継ぎのための工事も完了したことから、市道として認定を行うものであるとの説明がありました。
２０款諸収入では、前年度臨時的にございました農業用水渇水対策事業に対します鉄道建設運輸施設整備支援機構からの受託事業収入の減がございます。 ２１款市債では、臨時財政対策債を前年度比で約１億７００万円増額とする一方、退職手当債を前年度比で１億３０００万円減額とし、１億２０００万円借り入れることといたしております。 次の２ページが、歳出の目的別内訳でございます。
平成２２年度補正予算は本年度予算の確定見込みによる調整が大部分でございますが、九州新幹線渇水等被害対策費用につきましては、鉄道建設運輸施設整備支援機構から４１億８,０００万円を補償金として一括受け入れ、基金に積み立てて、来年度以降、渇水対策費の財源とすることといたしております。
３、独立行政法人鉄道建設、運輸施設整備支援機構の持つ利益剰余金については、国庫に返納させることなく、ＪＲ九州をはじめとするいわゆるＪＲ三島会社、三島会社というのは、北海道、四国、九州をいいます。及びＪＲ貨物の財務基盤の安定化や収益基盤の強化のため有効活用できるようにすること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。
３．独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の持つ利益剰余金については、国 庫に返納させることなく、ＪＲ九州をはじめとするいわゆるＪＲ三島会社及びＪ Ｒ貨物の財務基盤の安定化や収益基盤の強化のため有効活用できるようにするこ と。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
農林水産基金積立金でございますが、鉄道建設運輸施設整備支援機構からの受託により、現在、新幹線トンネル工事による減渇水への対策事業であるため池等の整備を行っておりますが、それら整備される施設の今後３０年分の維持管理に係る経費相当額が当該機構から支出されるもので、基金に積み立て、今後の当該施設に係る維持管理費に充てていこうというものでございます。 ９ページに移ります。 商工費でございます。
│ │ ３ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の持つ利益剰余金について │ │ は、引き続きＪＲ三島会社及びＪＲ貨物の財務基盤の安定化や収益基盤の強化 │ │ 等のため有効活用できるようにすること。 │ │ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。
│ │ ３ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の持つ利益剰余金について │ │ は、引き続きＪＲ三島会社及びＪＲ貨物の財務基盤の安定化や収益基盤の強化 │ │ 等のため有効活用できるようにすること。 │ │ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。
合併前の旧富合町の道路整備方法は、集落間を接続する幹線道路につきましては旧町において計画的に整備を進め、集落内の道路につきましては各地区の区長さんからの要望に基づき、緊急性に応じ、工事を実施してまいりましたが、旧町におきましては財政的な問題もあり、鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの受託事業であります九州新幹線総合車両基地の周辺整備以外の道路整備等につきましては、思うように進まなかったところでございます
合併前の旧富合町の道路整備方法は、集落間を接続する幹線道路につきましては旧町において計画的に整備を進め、集落内の道路につきましては各地区の区長さんからの要望に基づき、緊急性に応じ、工事を実施してまいりましたが、旧町におきましては財政的な問題もあり、鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの受託事業であります九州新幹線総合車両基地の周辺整備以外の道路整備等につきましては、思うように進まなかったところでございます
２０款諸収入では、後で述べます農業用水渇水対策事業に対する鉄道建設運輸施設整備支援機構から受託事業収入の増があります。 ２１款市債では、退職手当債を前年度比マイナス５０００万円の２億５０００万円借り入れることとしております。 次の２ページが、歳出の目的別内訳でございます。
不採用にされた者の多くが国鉄清算事業団（のちに鉄建公団、現在は独立行政法人 『鉄道建設・運輸施設整備支援機構』と名称変更）に送り込まれ、その３年後の平成 ２年３月３１日には全国で１０４７名の労働者が再度、解雇通告された。
農業用水渇水対策事業では、鉄道建設・運輸施設整備支援機構から受託事業として、今年度は１カ所のため池整備を行うこととなりました。 それから７款の商工費では、万田坑の世界遺産登録へ向け、イメージソングを作成する費用と、その発表会に要する費用です。 それから８款の土木費では、今年度橋梁超寿命化修繕計画の策定を行っておりますが、補助金増額による財源補正です。
平成16年には町役場の中に新幹線対策課を設置する一方で、町・議会・町民代表により構成する新幹線対策協議会を立ち上げ、県や事業主体である鉄道建設・運輸施設整備支援機構との間に厳しい交渉を重ねてまいったところでございます。
平成16年には町役場の中に新幹線対策課を設置する一方で、町・議会・町民代表により構成する新幹線対策協議会を立ち上げ、県や事業主体である鉄道建設・運輸施設整備支援機構との間に厳しい交渉を重ねてまいったところでございます。